内閣府は個人消費が中東情勢に起因する物価高や自然災害、天候不順の影響などを背景に、2四半期連続で前期比マイナスになったと報告した。

内閣府は企業収益の高水準や強い設備投資意欲を民間設備投資の背景として挙げたと伝えた。

内閣府は雇用者報酬の堅調さが維持されていると報告した。