英国は委託した英国国内のジャーナリストの安全に関する報告で79%が自由に働けると答えた一方、13%が制約を挙げたと紹介した。

英国はメディア・フリーダム連合の共同議長として独立的で多元的なメディアを擁護すると表明した。

OSCE地域でジャーナリストが脅迫、拘束、亡命、殺害され、メディアは検閲や訴訟、経済的圧力に直面していると指摘した。

ロシアのウクライナへの全面侵攻がメディアの自由と安全保障の関係を示していると述べ、前線付近のジャーナリストや支援ボランティアがドローンなどから危険にさらされていると指摘した。

ロシアが占領するウクライナ領で独立メディアが体系的な弾圧を受けており、少なくとも26人のウクライナ人ジャーナリストがロシアの拘束下にあるとして、英国はロシアに対し関係者の即時解放と攻撃への説明責任を求めた。

英国はウクライナのメディア支援（例としてHromadske Radio）や、ジョージアでの民主主義後退への懸念、政治的拘束の非難（ミジア・アマグロベリの拘束を含む）を表明した。