同期間に補正予算や当初予算などを含め計4本の予算を編成・成立させたと述べた。

予算編成改革を通じて「強く豊かな日本」投資枠を創設したと述べた。

7月末に米国財務省と協調して円買い介入を実施したと述べた。

日米の共同声明で、為替の過度な変動や無秩序な動きには適切に対処すると明言したと述べた。

税制改正大綱が閣議決定され、低・中所得の現役勤労者の負担軽減や就労促進を目的とした所得に応じた給付を含む新制度を盛り込んだと述べた。

飲食料品の消費税を2年間臨時に引き下げ、1%相当の支援金制度を組み合わせる方針を盛り込んだ大綱に基づき、臨時国会に法案を提出し早期成立を目指すと述べた。

日銀に対しては一般論として、政府と密接に連携しつつ物価安定目標（2%）の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待すると述べた。