この変更により、貯蓄口座や低利の小口ローンといった信用組合のサービスへ数万人がアクセスできる可能性があると政府は説明している。

政府は従来の地域型信用組合の会員上限を300万人から1000万人に引き上げる措置を既に行った。

今回の改革により、現行では同一地域に居住する必要があるという会員資格の要件が緩和される。

英国内で現在、親族や同居者を紹介できない人が5万人超おり、この変更で紹介できるようになるとする試算がある(出典はイングランド銀行のデータ)。

金融サービス担当大臣(Economic Secretary to the Treasury)ルーシー・リグビーは、信用組合が地域社会の中核であり、家計のレジリエンス向上と金融包摂に寄与すると述べた。

同改革は金融サービス・市場法案の本会議での第二読会で発表され、業界から歓迎の声が上がっている。

All Together Moneyの最高経営責任者マット・ブランドとBuilding Societies Associationの最高経営責任者サラ・ハリソン、それにThe Co-operative Bankの商業預金責任者ローラ・ウィラートンといった業界関係者が改革を支持するコメントを出した。