英国は占領は住民の権利を奪えず、時間経過は武力による領土取得を合法化しないとの原則を掲げた。
クリミアでは10年以上にわたり住民が占領を受け、表現・宗教・言語・文化・アイデンティティの保持に深刻な制約を受けているとした。
決議案は恣意的拘禁・失踪、拷問・虐待、表現・宗教の自由への制限、ウクライナ人とクリミア・タタールのアイデンティティ弾圧、子どもの軍事化・教化・強制同化を扱っていると述べた。
これらの行為は独立した国際的メカニズムとモニターによって記録されていると英国が主張した。
英国は国際刑事裁判所(ICC)とその免責終結という任務に対する継続的かつ揺るがない支持を再確認した。
英国は占領国であるロシアに対し、独立監視団の占領地へのアクセスを許可し、恣意的に拘束・強制移送・追放されたすべての民間人に関する情報を提供するよう求めた。
英国は、公文書と国際連合の活動の目的のために、世界にロシアが隠そうとする事実を見せ続けると表明した。

