声明は市民社会の声がOSCE内で聞かれることに感謝を表明した。
声明は民主主義擁護賞(Democracy Defender Award)が設立されてから10年に当たることを記した。
過去10年の受賞者には戦争犯罪の記録化、政治囚の擁護、選挙監視、独立ジャーナリズムの支援および政府の説明責任追及に関わる者が含まれると述べた。
声明は多くの擁護者にとって活動環境が悪化していると述べ、国外亡命に追われる例や国境を越えた抑圧・迫害について言及した。
国内に留まる者は孤立、市民空間の縮小、外国資金に関する不相応な制限、監視やその他のデジタル脅威に直面していると指摘した。
声明はOSCEとの関与は安全であるべきであり、OSCEへの関与を理由に報復や報復の脅威があることを特に懸念していると述べた。
市民社会は国連の報復追跡・公表制度から学ぶようOSCEに求め、発表者のOSCE対応強化へのコミットメントを歓迎した。

